解体工事の補助金を5つ紹介！取得する条件まで編集部が徹底解説！

解体工事を計画中の皆さん、解体工事に関する補助金について知っていますか。

解体対象の物件規模にもよりますが、解体工事には相当額の出費が伴います。

そのため、出来るだけ解体工事費を安くしたいと考えている方が多いでしょう。

解体工事費関連の補助金を利用することで、工事費の負担を軽くできます。

今回は解体工事に関する補助金について解説します。

解体工事に関する5つの補助金

増えると放火や犯罪の原因となるので、各自治体は空き家の数を減らすために、解体工事に関する補助金を複数準備しています。

ただ、解体工事の種類によって、申請できる補助金が異なるので注意しましょう。

• 老朽危険家屋解体工事補助金
• 危険廃屋解体撤去補助金
• 木造住宅解体工事費補助金
• 都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
• 建て替え建設費補助金

の5つの補助金の内容と申請条件を確認して、条件を満たしているものを利用してください。

老朽危険家屋解体工事補助金

老朽危険家屋とは、築年数が非常に長く構造等が脆くなっていて、放置されたままの状態だと倒れたり放火されたりする危険性がある空き家のことを指します。

「空き家」とは単に人が住んでいない家屋のことではなく、約1年程度誰にも使用されていない状況の家のことを指します。

このように適切な管理が行われず、行政によって危険家屋とされたものを解体する際には老朽危険家屋解体工事補助金を取得できます。

支給額は解体工事費用の20%～50%程度の事例が多いです。

自治体によって異なるので、申請時に確認してみてください。

危険廃屋解体撤去補助金

危険家屋とは周辺住民の安心や安全を脅かす恐れのある建物のことを指します。

管理されていない空き家が放置されていると景観が損なわれる他、犯罪の温床となる可能性もあります。

こういった家屋を取り壊すことでより優れた住環境を実現する際には、危険廃屋解体撤去補助金の利用が可能です。

木造住宅解体工事費補助金

木造住宅は鉄筋、鉄筋コンクリート造の家屋と比較すると耐震性が低く、防火性にも劣ります。

そのため、地震や火災に弱く、特に古い木造家屋が密集している地帯の整備を各自治体が進めようと努力しています。

条件に当てはまる木造住宅を解体する際には、木造住宅解体工事費補助金を申請しましょう。

都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金

長期間に渡って人が住んでおらず、放置されたままの空き家は廃屋となり、街の景観を損なってしまいます。

また、街の魅力を下げてしまうだけでなく、倒壊の危険性もあります。

そのため解体工事を行なった後に景観形成の基準をクリアする土地利用を行う場合、当該空き家のオーナーや相続関係者はこちらの補助金を利用可能となります。

補助金額としては、解体に必要となる費用の20%～50%程度の額を支給されることが一般的です。

建て替え建設費補助金

各自治体は、古い空き家が放置された状況を改善しようと努力しています。

一方で、空き家が解体されて更地になった状態のままでも街が閑散としてしまい、できれば人が住んでいる建物が存在して欲しいと考えている自治体が多いでしょう。

そこで、老朽化した空き家を解体して、自治体が定めた基準をクリアする住宅を建築する者に対して、建て替え建設費補助金を与えることで、街の新陳代謝を促そうとしています。

解体工事の補助金を得るための5つの条件

解体工事費用に関する補助金を取得するための条件は自治体によって異なります。

ただ、多くの自治体で共通する条件も存在します。

今回は補助金を得るための5つの条件である、

• 空き家であるか
• 破損の程度について
• 築年数について
• 税金の支払いについて
• 前年の所得と資産額について

を紹介していきます。

まずはこれらの基本条件を理解した上で、各自治体への問い合わせ、申請を行いましょう。

空き家であるか

補助金を申請するには、対象家屋が空き家である必要があります。

空き家とは単に人が住んでいない家屋のことではなく、国土交通省によって定義された「1年以上人が住んでいない、使用されていない家」のことを指します。

具体的には、当該家屋に出入りする人がおらず、電気やガスなどのインフラも使用されていない、あるいは使用不可な状況にある、といった条件が存在します。

まずは解体対象家屋がこれらの条件に当てはまっているかを確認してください。

1年以上の期間使用おらず、管理者が存在する家屋は「空き家」と自治体によって認定され、空き家対策の助言や指導が入ります。

これらは法的な強制力があるものではありませんが、管理者がいる場合は何らかの対策を取ることを求められるでしょう。

その後、状況が改善されず、家屋の老朽化が進行した結果、倒壊の危険性が高まったり街の景観を害したりするようになると「特定空き家」の指定を受けることになります。

近年、少子高齢化等の影響で「特定空き家」の数が大幅に増加しており、国や各自治体も対策に追われています。

空き家の所有者、管理者の方は上記でご紹介したような補助金を利用して、空き家の数を減らすことが推奨されます。

破損の程度について

解体予定家屋が空き家の条件を満たしていても、居住可能な状況である場合は補助金の所得が難しいと判断される場合があります。

一方で、自治体が設定した破損基準よりも老朽化が進んでいる場合は、補助金を取得しやすくなるでしょう。

自治体ごとに対象家屋の破損レベルの調査方法は異なりますが、主に以下のような事項を確認されます。

• 耐震性能が著しく低下しており、倒壊の危険性がある
• 家屋の柱が傾いており、基礎や土台もダメージを受けている
• 屋根や外壁の状態が悪く、落下や飛散の恐れがある

こういった条件を満たす家屋は、近隣住民の安全を脅かす可能性が高いので解体の必要があります。

まずは各自治体に相談して、当該家屋が補助金付与対象になるかを確認してください。

築年数について

1981年に耐震基準に関する法律が改正され、それ以前に建築された建物は急耐震基準建物となります。

旧耐震基準で建築された建物は、現行の耐震基準で建築されたものより耐震性が低いことに加えて、現時点において築年数が非常に長い状況にあります。

このような背景を鑑みて、自治体によっては解体補助金給付対象となる家屋の条件として、築年数が一定年数以上であることを定めている場合があります。

相続等で家屋を引き継いだ場合は、過去の資料を探して正確な築年数を把握した上で申請してください。

税金の支払いについて

解体工事費用に関する補助金は、各自治体の経費、すなわち税金によって支払われます。

そのため、補助金を利用するには住民税などの税金をしっかりと納付していることが条件とされることが多いです。

そのため、過去に適正な方法で納税を行なってきたか、滞納金がないかを確認しましょう。

また、自治体によっては解体対象家屋の所有者のみでなく、その世帯員全員が適正な納税を行なっていることを条件としている場合もあります。

補助金申請を行う際はご自身だけでなく、家族の納税状況も把握するようにしましょう。

前年の所得と資産額について

原則として解体費用に関する補助金は、空き家を解体したいが十分な資金がない人に対して与えられるものです。

そのため、十分な所得や資産がある人は補助金給付の対象外となります。

補助金の必要性の有無は、前年の所得や保有資産額によって判断されることが多いです。

自治体の条件と、ご自身に申請資格があるのかを確認しましょう。

まとめ

今回は解体工事に関する補助金の種類と取得条件について解説しました。

解体費用に関する補助金には複数の種類があり、それぞれ、内容や給付を受けるための条件が異なるので注意しましょう。

本記事で解説した内容を参考にして、出来るだけ費用を抑えて解体工事を行えるように計画を立ててください。