解体工事の見積書の項目・内訳を8つ紹介！確認すべきチェックポイントについても編集部が徹底解説！

解体工事を予定している皆さん、解体工事費の見積りについて知っていますか。

解体工事を過去に行った事がない場合、見積りを確認しても内容がよくわからないでしょう。

見積り内容を正確に理解できないと、工事費が適正なものか判断できません。

今回ご紹介する見積りの内容を参考にして、各項目の意味やチェックポイントを理解できるようになりましょう。

解体工事費の見積りの8つの内訳とは

解体工事費の見積りには、法律等で決められた形式があるわけではありません。

しかし、多くの解体工事業者の見積りは下記の項目で構成されています。

• 本体工事費用
• 付帯工事費用
• 仮設工事費
• 廃棄処分費
• 整地費
• 重機回送費
• 届け出や手続き費用
• その他の費用

各項目の意味を知ることで、見積り価格が適正に設定されているか判断できます。

それぞれの内容を確認しましょう。

本体工事費用

本体工事費用とは対象建物の解体に要する費用のことで、見積り額のほとんどを占めます。

そのため、見積りの一番上部に記載される事が多いでしょう。

解体工事を行うにあたって、一番高額になるのが人件費です。

本体工事費用のほとんどは人件費に充てられます。

解体工事を行うにあたって重要になるのが「坪単価」です。

主に人件費である本体工事費用と、解体時に発生する瓦礫等を処理するための廃棄処分費を合わせて解体対象建物の坪数で割ることで計算できます。

工事費用を概算する際にも役立つので、以下の式を覚えておきましょう。

• 解体工事坪単価＝（本体工事費用＋廃棄処分費）÷坪数

坪単価は地域や解体建物の構造によっても変わり、坪単価が高いほど解体工事費用も高額になります。

一番強度が高い鉄筋コンクリートは解体費用も高額で、続いて鉄骨、木造という順番になります。

また、都市の中心に近くなるほど坪単価は高くなるでしょう。

よって、対象地域の解体工事業者に相談するといった方法で、地域ごとの相場を知っておくと見積り額が適正な範囲内かを判断できます。

付帯工事費用

付帯工事費用とは、解体対象に付随するものを撤去する際に必要となる費用のことを指します。

主な例としては、植栽、ブロック塀やフェンス、門などが挙げられます。

付帯工事費用は、撤去対象物によって大きく異なるので注意しましょう。

例えば、同じブロック塀でも簡単な作りのものと、基礎までしっかりと作られている重厚なものでは必要なコストは数倍になります。

同様に、樹木もサイズによって撤去費用が大きく変わるので注意しましょう。

そのため、机上見積りしか行なっていないと実際に施工する際にコストが大きく変わりトラブルに繋がりかねません。

そのため、正式に契約を結ぶ前に必ず業者に現地確認をしてもらった上で見積書を作成してもらうようにしてください。

仮設工事費

解体工事を行う際には、解体対象建物の周りに足場を組む必要があります。

作業員の方達は、この足場を利用して解体を行うので解体工事において必要なものです。

街中の工事現場でも見かける事が多いでしょう。

また、足場周りには養生シートと呼ばれるシートを貼ります。

このシートには工事の音を抑えたり、工事によって発生する塵や埃の拡散を防止したりする効果があります。

この処置をしないと近隣に多大な迷惑がかかることになりトラブルになる可能性が非常に高いでしょう。

必ず必要になるものなので、見積りに含まれているかを確認してください。

廃棄処分費

解体工事を行う際には、様々な廃棄物が発生します。

主な廃棄物として、瓦や木材、内外壁材などが挙げられます。

廃棄処分費は、解体費と処分費の合算として「解体処分」、あるいは「撤去処分」と表記されるケースが多いでしょう。

見積り内では、本体工事費用に次いで、高額なものとなります。

整地費

建物を解体した後、土地の表面は荒れていることが多いでしょう。

しかし、そのままの状態では見た目が悪いだけでなく、新しい建物の建築が難しいでしょう。

そのため、建物の解体が終わった後は、整地作業を行う必要があります。

整地作業には重機を用いることが多く、重機使用のための費用や人件費が必要になります。

また、整地方法も業者によって異なるので見積り依頼時に確認しておくと将来的なトラブルを回避できるでしょう。

重機回送費

解体工事を行う際には、ショベルカーのような重機を用います。

こういった工事用の重機は公道の走行ができないので、専用の車両で輸送する必要があります。

その際に必要になる費用が重機回送費です。

重機回送費は業者によって異なりますが、基本的には重機が保管されている場所が解体現場から遠くなるほど高額になる傾向があるので注意しましょう。

届け出や手続き費用

解体工事を行う際には、各種申請や届出を行う必要があります。

主なものとして、建築リサイクル法に基づく届出と道路使用許可の申請が挙げられるでしょう。

これらの手続きは解体工事業者が代行してくれますが、費用は依頼主の負担となります。

その他の費用

上記でご紹介した費用以外にも、解体工事を行う際には細々とした費用が発生します。

それらはまとめて「諸費用」と計上されることが多いでしょう。

具体的な中身としては、駐車場代や近隣挨拶費などがあります。

解体工事の見積書の3つのチェックポイントについて

解体工事の見積書をチェックする際には、いくつか確認しておくべきポイントが存在します。

• 地中埋設物について
• 室内残置物について
• アスベスト除去費用について

見積りを受け取った際には、これらのポイントをチェックするようにしましょう。

地中埋設物について

地中埋蔵物とは、文字通り、地中に存在する物体のことです。

事前に図面上で地中障害物があることを確認できる場合は、それを想定して工事を行えますが、そうでない場合は実際に工事を行ってみないと確認が難しいでしょう。

工事が始まってから地中埋蔵物が発見された場合は、追加費用を支払って撤去する必要があります。

そのため、将来的なトラブルを防ぐためにも、見積書に地中埋蔵物に関する記載があるかを事前に確認しておくことが重要になります。

室内残置物について

解体建物内に家電や家具、洋服などの残置物がある場合は、これらを処理するための費用が追加で必要になります。

そのため、一般的には依頼者が事前に処理する場合が多いでしょう。

ただ、相続等の事情で業者に室内残置物の処理も依頼したい場合も存在します。

そういった際は、事前に業者と相談して費用を把握しておきましょう。

アスベスト除去費用について

解体建物にアスベストが使用されているかわからない場合は、事前に調査を行う必要があります。

なぜならアスベストが使用されている家屋を通常の方法で解体してしまうと、アスベストが飛散してしまうからです。

また、調査の結果、アスベストが使用されていることが判明した場合、追加の費用が発生するので注意しましょう。

追加費用の額は、アスベストが使用されている箇所数や建物の規模によって大きく上下します。

事前調査結果を元に、解体業者と事前にすり合わせを行いましょう。

まとめ

今回は解体工事の見積りの内容とチェックポイントについて解説しました。

解体工事は高額になるケースが多いので、それぞれの項目の理解とチェックポイントの確認が重要になります。

実際に解体工事を行う際には、今回ご紹介した内容を参考にして見積り書の確認を行ってくださいね。