ポイント投資とは、買い物で現金またはカード払いをした際に貯まったポイントを、株式や投資信託に投資をすることをいいます。

マネックス証券では、株式の売買や投資信託を購入すると取引金額に応じてポイントが貯まります。

今回は、このマネックス証券のマネックスポイントを活用したポイント投資について紹介したいと思います。

マネックス証券のポイント投資のサービス概要

最初に、マネックス証券のポイント投資のサービス概要を紹介していきます。

マネックスポイントとは

マネックスポイントとはマネックス証券にて株式の売買、投資信託の購入または保有する一定期間に応じて得たポイントを提携先企業のサービスに使うことができるものです。

提携先だけではなく、マネックス証券で投資信託の購入や株式売買の手数料にも充てることができます。

ポイントは1ポイント1円分として換算することができます。

マネックスポイントは何に使えるか

マネックス証券で貯まったマネックスポイントは大きく分けて2つの使い方があります。

一つは提携先の企業サービスにポイントを使うこと。

もうひとつは株式売買の際に手数料を1ポイント1円で充当できるというもの。

後者はマネックス証券で株式の売買を行っている人には得しかないサービスではないでしょうか。

意外と株式売買の手数料は意外と高くつくものです。

例えば、現物取引の場合10万円以下なら100円の手数料になり、100万円以上取引の場合は約定金額の0.1%、つまり1000円が手数料となります。

特に一日の間にたくさんの資金を回転させて運用するデイ・トレーダーの方には手数料は無視できないものとなってきます。

この問題に対して株式売買で得られるマネックスポイントを充当できるのはとても助かるサービスとなっています。

ちなみにもうひとつのマネックスポイントの使いみちである提携先は以下の画像の示す企業となっています。

nanacoや航空マイレージ、Tポイントなどの還元はよく見かける提携先です。

しかし、Coincheckが扱うビットコイン、イーサリアム、リップルなどといった仮想通貨の取引や法人では日本赤十字社に寄付することもできるのは、なかなかユニークな試みではないでしょうか。

マネックスポイントの貯め方

マネックスポイントは具体的にどのくらいの金額でどのような仕組みで貯まっていくのでしょうか。

株式の売買した場合と投資信託を購入・保有した場合とでそれぞれ見比べてみましょう。

株式売買の場合は取引毎手数料コースと一日定額手数料コースの2つコースに分けることができます。

取引毎手数料コースでは「月間手数料が30万円以上の場合、月間の株式売買手数料の掛かった半額分」がポイント還元されるとしています。

月間手数料が30万円以上に到達するためには、マネックス証券で株式の売買を少なくとも月間に3億円以上の株式の売買が必要となります。

このとき月間手数料の半額、つまり15万円分がポイント還元されます。

この月間に3億円の取引のハードルが高いかどうかについては後述のまとめでご紹介したいと思います。

次に一日定額手数料コースでは「日計り取引の片道の手数料分」がポイント還元されるとしています。

日計り取引とは同一日に同一銘柄を買いから売り、または売りから買いに決済することです。

日計り取引の同一日というのはザラ場、すなわち株式市場が開いている9001500の間に売買を完結する必要があります。

一日定額手数料コースではこのときの買いと売りに決済したときに掛かった手数料の片道分をポイント還元できるというものです。

実際の株式売買は、前日に1000株買った銘柄を当日に200株だけ売るといったことが発生するので、厳密に計算すると複雑になります

大雑把に買いから売りに決済した場合、買いに掛かった手数料分がポイント還元されると把握しておくと分かりやすいかと思います。

投資信託を購入・保有した場合はどうでしょうか。

投資信託をマネックス証券にて購入した場合、10万円の投資信託を購入したならば、通常3%、すなわち3,000円の手数料が発生します。

そのうち1.5%がポイント還元されることになるのでマネックスポイントは計算すると

3,000 × 1.5% = 45ポイント となります。

しかし、購入の際にマネックスセゾンカードを使った場合は3倍の135ポイントとなり、セゾンカードでも1.25倍の57ポイント(少数切り上げ)という特典付きになっています。

さらに、投資信託を購入後も保有し続けることで毎月ポイントを貯めることができます。

また、保有している場合は保有残高の0.08%の12等分のポイントが毎月得ることができます。

例として200万円の投資信託の保有残高がある場合、200 × 0.08% × 1/12 134ポイント(少数切り上げ)毎月得ることになります。

マネックス証券のポイント投資のメリット・デメリット

それではマネックス証券が提供するマネックスポイントは他社の証券会社のポイント投資と比較してどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

実際に検証してみたいと思います。

まずはこちらの一較表を御覧下さい。

証券会社名

ポイント名

対象サービス

マネックス証券

マネックスポイント

株式、投信

SBI証券

Tポイント

株式、投信、金・プラチナ

楽天証券

楽天スーパーポイント

株式、投信、金・プラチナ

松井証券

松井証券ポイント

投信、専用クレジットカード

SMBC日興証券

dポイント

投信

カブドットコム証券

毎月ポイント

投信

ポイント投資は各証券会社で展開されていて、ポイントを貯めるにあたって対象サービスもそれぞれ異なりなります。

また、各ポイントについて使えるサービスも異なっていてそれぞれにメリット・デメリットが存在します。

マネックスポイントのメリット

では、マネックス証券が提供するマネックスポイントのメリットはどうでしょうか。

マネックスポイントのメリットとして第一に挙げられるのはポイントを株式売買の手数料に充当することができることです。

まさに株式トレーダーのための特典とも言えそうです。

現状のところ、ポイント投資は投資信託を対象としているのは一覧からは伺えますが、株式手数料に充当できる証券会社はまだ多くありません。

また、マネックス証券と提携している専用クレジットカードである「マネックスセゾンカード」、「セゾンカード」で投資信託を購入してもポイントが貯まるのもメリットです。

マネックスポイントのデメリット

マネックスポイントでは直接、ポイントで株式を売買できるわけでもなく、投信信託を買えるわけでもなく、あくまで株式売買で補助的に使ったり他のポイントに還元して使うことになります。

したがって、マネックスポイントを運用してポイント価値を増大させていくというサービスではないのは少し残念なところです。

他社ではすでにポイントで投資信託の購入や株式を100株1単元などではなく1株から購入できるミニ株式を購入することができるサービスも開始されていることを考慮すると、マネックス証券のポイント投資はまだ出遅れているという印象が持たれます。

マネックス証券でポイント投資を始める方法、手順

ここからは、マネックス証券の口座解説の流れについて紹介をしていきます。

まずはマネックス証券で口座開設

マネックスポイントはマネックス証券で株式売買や投資信託を購入・保有することで貯めることができるポイントになるので、マネックス証券に口座を開設することが必須になります。

口座の開設はこちらからになります。

URL:https://www.monex.co.jp/

各証券会社の口座開設と同様に身元確認書類のコピーや201910月現在ではマイナンバーの提出も必要になりますのでご注意下さい。

必ずしも郵送での手続きではなく、必要事項を入力後はスマホで撮影した書類の画像をアップロードすることでスピーディーに口座開設の手続きができます。

口座開設後は特に設定することもなくポイントを貯めることができます。

口座内で取引があれば自動的にマネックスポイントが貯まるようになっています。

Tポイントやdポイントなどと同様にサービスに加入したら勝手にポイントが貯まるものだと思えば分かりやすいでしょうか。

取引後にマイページからポイントを自由に割り振る

ポイントはどうやって確認するのかというと、マイページでマネックスポイントが確認できるようになっているので、こちらからポイントを割り振ることになります。

マイページ→保有残高・口座管理→マネックスポイントへ

出典:https://info.monex.co.jp/news/2019/20190424_02.html

株式売買の手数料に充当させるか、Tポイントやnanacoに還元して他社で使用するか、いろいろな楽しみが増えてきそうです。

以上のように口座開設してしまえば、あとは投資家側で割り振るだけで簡単に使えるポイントサービスであることが分かります。

特にハードルが高いものでもないので、マネックス証券ですでに取引している方やこれから口座開設しようと考えている人は使わないとさすがに勿体なく思えます。

まとめ

ポイント投資の「投資」と聞くと株式投資や投資信託のように利益を追求や一攫千金を追求するものと思われがちですが、現金と同じように使っていない余剰資金を貯蓄や投資に回し、使っていないポイントを自社・他社のサービスで有効活用するものです。

マネックス証券のマネックスポイントは実際にポイントで株式売買や投資信託を購入することはできませんが、Tポイントを始めとしたいくつかのポイントサービスではすでにポイントでも売買が可能となっています。

マネックスポイントでも少額から投資が可能な仮想通貨の取引ができることからも今後の各証券会社のポイント投資サービスの拡充に注目されそうです。